税金を減らすには、売上を減らせばよい。では、売上を減らすにはどうしたらいいか。
売上の認識を、先送りすればよい、ということになる。
つまりは、売上を先々に計上すれば、決算期間近の売上を、当期の売上として計上しなくて済む、即ち、翌期にまわすことができるという塩梅である。
まあ、会社の清算など、最終的には当該先送りされた売上の利益にかかる税金は、支払わなくてはいけないのだけれど、取りあえずは、売上の認識を先送りすることで、税の支払いを延ばすことができる。
では、どうすれば、「売上を先々に計上することができるか」というと、売上の認識基準を変えるのである。
売上の認識基準には、「出荷基準」「引渡基準」「検収基準」の３つがある。
出荷基準とは、商品等を相手先に出荷した時点を以って、売上の認識とする。
引渡基準とは、商品等を相手に引き渡した時点を以って、売上の認識とする。
検収基準とは、商品等を相手先が検収を行った時点を以って、売上の認識とする。
このうち、検収基準が一番遅い。商品等を出荷して、相手が受け取って、そして、商品等を調べてから、「売上」となるからである。
検収基準には、当方にも相手先にも多少の事務手続きや作業が増えるが、その分、売上の一部を合法的に繰り延べる事ができるので、有効な「節税」方法であるように思われる。
ま、事業内容によって、検収基準があてはまる・あてはまらないの差があるけれども、税理士や税の専門家と相談してみて、適用の可能であるなら、最も売上の認識基準が遅い「検収基準」にしてみるのもよいだろう。
ただ、売上の認識は「会計方針の１つ」なので、毎期継続して同じ基準を取らなくてはならなくなる。
当期は「検収基準」で、翌期は「引渡基準」で、とはいかない。
当期が「検収基準」なら、翌期も「検収基準」としなくてはいけない。