テレビやパソコン、デジカメを経費にするには

テレビやパソコン、デジカメを単に買って、領収書があれば、すぐさま経費になるわけではない。

「事業」や「業務」との関連性が必要で、それを説明できる根拠が必要となる。

逆を言えば、単にパソコンを買ってほにゃららしているだけでは、否認される可能性があるのである。

家のパソコンを買ったのなら、自宅で会社の仕事の続きを使うために、エクセルやワードもついでに買った、業務に関する専門的なソフトウェアを購入してインストールしたという『事実』が必要なのである。

「事業」や「業務」との関連性があれば、税務署は、経費として認めざるを得ない。

それが、ほとんど使われていなかったとしても、業務として使った事実があるのなら、経費参入される可能性は大いに上がるのである。

実態は家のパソコンであってもだ。

立場を逆にしてみる。

役所や官公署には、「導入されたがほとんど使われなかった備品や器具」は当然にある。

それらが使われていないからといって、じゃあ、当該費用全てを国庫なり公庫に返金せよ、というわけにはならない。

事態や事情の変化によって、『当然使われなくなる』こともある。

だからこそ、1度や2度、数回、理想を言えば、日常的に「家のパソコン」で仕事で使う「事実」がいるのである。

「使った事実」があって、「使われなくなった」という体である。

言うなれば、「1ヶ月に1回しか使ってないので、費用としては認めません」ということにはならない。

なぜなら、そういうことにしてしまうと、税務署なり国は、「○○というものは、月に何回、何時間以上使ったら経費扱いにする」という決まりなり基準を作らなくてはならないからだ。

日本は法治国家だからである。

だからこそ、逆手をとるという表現はへんてこりんだが、「事実」と「証拠」さえ積み上げておけば、テレビやパソコン、デジカメでも、経費となるわけである。

先の例はパソコンだが、テレビも業界ビデオ鑑賞や人材育成のDVDを家でも見るからという触れ込みなら、経費として認められる可能性は大だ、

当然、「業務関連」を客観的に証拠立てる「物証」の領収書、先の業界ビデオや人材育成DVDのそれも保管しておくのは言うまでもないし、その旨のメモを作っておけば、あとあと有効であろう。

デジカメなら、自社製品を撮るためという理由なら、経費にせざるを得ない。それが数回でしかなくても。

「やってみたが全然効果がなかった」ことは、当然、ありうる事象だからだ。

「プラスアルファして物証的なものを買うこと」と、「使用の事実」で、経費で落とせるのである。

逆を言えば、これらがない場合、または、業務関連性を説明できない場合、否認されるわけである。

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