税務署の所得の把握状況でよく言われるのは、10・5・3・1（トーゴーサンイチ）という数字である。
当該10・5・3・1（トーゴーサンイチ）は、所得の把握度合いを、サラリーマン・自営業者・農家・政治家の順番に並べたものである。
サラリーマンは、その所得の１００％が把握される。
自営業者は、所得のうち５０％が把握される。
農業は３０％で、最後の政治家は１０％という比率である。
サラリーマンが１００％なのは、源泉徴収されるからである。このため、サラリーマンには、基本的に脱税の仕様がない。
次に自営業者である。
サラリーマンに比べたら自営業者は、脱税がしやすい。
自分の個人的な費用を会社に回したり、たとえば、自分の自家用車を会社の経費で落としたり、普通の飲食費を会議費や接待交際費にしたり、そのほかには、売上を控除したりと、数多くの「脱税手段」がある。
次に農家・農業の３０％だが、農家自体がそもそも自営業であるし、政策的に優遇税制が採られていたり、また、「権力」がある。
都市部に使い農家では、「畑」と称して、駐車場や貸家・アパートにしているところは腐るほどある。
実際には駐車場代や家賃収入を得ているのに、「畑」で白色申告するといった手合いである。
税務署は、実情を知ってはいても、まず、調べに来ない。農業自体が、圧力集団だからである。
かつては、米価引き下げでもしようものなら、数万人が筵を持って国会議事堂に集結した「職業」である。
そして、人数。かつては、「票田」といわれるほどに、「票」になった集団である。
故に、農家は権力集団であり、「不都合」なことでも捻じ曲げる事ができたわけである。どう考えても、駐車場の端っこに形だけの畑を作って、畑で申告するのは通じないだろう。通用しているのは、農家が権力集団に属しているからである。
しかし、昨今の税収不足からしても、都市近郊の農家の黄金時代も終わりが来るだろう。
何しろTPP反対で、２～３０００人しか「デモ」れなかったからである。圧力団体として確実に「力」がなくなってきている。
現下の農業従事者の人数も減り続けている。所帯数の方が従業者数以上に多いという、へんてこりんな状態である。
今の世代は大丈夫でも、次の世代は、相続税でがっつり取られていくだろう。何にでも終わりはある。
最後に、政治家であるが、政治家には、通常、その政治活動費の管理を行う「政治資金管理団体」がある。
そこに「適法」に「寄付」された現金は、「寄付扱い」となって、税法上、正統な費用として扱われる。
また、当該寄付されたお金には税金がかからない。これらは「オモテ」のお金である。
しかし、「ウラ」には当然、公表できない資金の流れがある。
見返りや斡旋、融通のために、企業は政治家に賄賂を贈るわけだが、賄賂を送る企業は、当然、その資金を何とか捻出しなくてはいけない。
しかし、正統な費用ではないし、表に出してはいけない費用なので、そのやりくりが税務署の調査で「どういうことに使ったのか」と追求されやすい。
しかし、「○○先生に献金しました」なんて言おうものなら、次から仕事が貰えなくなってしまう。
だから、それを税務署に指摘されても、企業はその資金の行き先を明らかにできないので、「否認」という形で、まるまる費用から除外する。
その分だけ、税金は増えるが、それでも政治家とのパイプを保っておきたいという次第である。
このように、政治家個人に「裏金」として寄付しても、政治家の名前が出ない構造になっている。
故に、政治家個人の所得は、「わかり難い」のであった。
秘書に寄付したことにすればいいので、これまた、「把握」など無理なのである。