下手に節税業者・脱税業者に頼まない

自分で研究して、または、うまくやっている会社や人を参考にして、節税をするのはいい。

しかし、手っ取り早く、「税額を安くしようとするサービス」を購入するのは、考え物である。

というのも、そういうサービスは、「税法のグレーゾーン」を突いている場合が多く、もし、当該節税法が「黒」になった場合、節税分など吹き飛ぶほどの、税金がかかってくるからである。

また、業者に頼むと、業者に税務調査が入って「黒」認定された場合、一網打尽で全ての顧客に調査が入りやすくなる。

なぜなら、もう、「法的根拠」と「脱税的事実」は明らかなので、後は、いうなれば、「刈り取るだけの状態」になっているからだ。

偽領収書を買って費用計上したら、当該領収書の発行元がばれて、過去数年間にさかのぼって課税されたという事例とよく似ている。

税金を安くしようとしたら、逆に、延滞税を取られたなんて、よくある話である。

基本、節税業者・脱税業者は、税務署のOBであることが多い。

そして、突いてくるのは、先に言ったように「グレーゾーン」であり、行政の裁量によって、課税されるかどうかが分かれてしまうところに、節税の“種”を持ってくる。

業者は、旧OBということで、その威力を現場に及ぼして、当該裁量を課税しない方向に持っていくわけである。

グレーゾーンの節税は、厳密に、確実に節税できるわけではない。

行政の裁量によって変わってくるからだ。

もし、管轄税務署のノルマが達成できなくて、数ヶ月も「赤字」であったら、容赦なく調査権は行使されるだろう。

こんな次第で、安易に業者頼みで節税をするのは、止めた方がよい。

「よい」というのは、道徳の点からではなくて、結局多く払うことになるからである。

やはり、自分で研究するべきであろう。

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