客観的な領収書的記録であれば、税務署は否認しない

税務署が鋭くチェックを入れてくるのは、「架空の経費」である。

つまりは、本当は存在しない取引の領収書によって、課題に費用が計上されて、税額が減ることを防ぎたいわけである。

であるから、その「領収書」が示す取引が、あったのかどうかを調べるわけである。

逆に言えば、「取引がありさえすればいい」のである。

自筆手書きのメモで、たとえば、「○○年○月○日-○田○男-住所ほにゃらら-TELほにゃらら-データサーバー構築代○○万円」ってな感じのものでも、十分に領収書足りえるのである。

その取引が「真実」のものであるかどうかは、税務署が調べる。

反対に言えば、税務署は、申告納税の手前上、納税者の提出する証票については、とりあえず、認めなければならないのである。

疑わしい領収書があれば、それを覆すのは、税務署側の仕事なのである。

先の手書きメモ書き的な領収書が怪しいのなら、書かれた人物が書かれた住所にいるのかどうかを調べるのは、税務署の仕事なのである。

覆すことができなければ、「申告納税」である以上、税務署はそれを経費(費用)として認めなければならないのであった。

ま、こんな風に、客観的に検証可能な証票であれば、手書きのメモでもよいのである。

つまりは、正規のレシートであったり領収書であったりしないと、税務上の経費として認められないというわけではない。

それらは、第1級の証拠能力があるから、「推奨」されているだけである。

手書きメモのような2級・3級の証拠能力を持つ証票でも、それが「業務関連性がある真実の支出」であるなら、証拠能力はあるのである。

手書きの領収書でも有効になったよく言われる例は、タクシー。

昨今では、タクシーは領収書(レシート)を出すが、以前はそうでなかった。

タクシーに乗って移動しても領収書が出ないので、税務署側は納税者の曖昧な費用計上を否認してきた。

客観的でなかったからである。

それに腹を立てた人が、タクシーを使った日時と金額、どこからどこまで乗ったのか、どこのタクシーか、乗った目的をメモ帳にびっしりとメモしたところ、税務署は当該タクシー代を経費として認めたのであった。

そら、そこまでの記録があって、それを否認しようとすれば、タクシー会社に照合できるわけであるから、「客観的に検証可能」であるわけで、逆を言えば、ここまでやっておけば、かなりの精度で経費として認められる、反対に言えば、否認されないという次第である。

節税は記録から、である。

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