課税逃れと申告漏れ

脱税のニュースには、2通りある。

その2つとは、「申告漏れ」と「課税逃れ」で、両者は同じ「脱税」のカテゴリだが、内容は別物である。

その違いは、ばれた際の「追加税額」の大小である。

前者の申告漏れは追徴税が10%かかるのみだが、課税逃れは35%の重加算税がかかる。

申告漏れとは、「申告しなかった」り「税法の解釈の相違」があったときに、行われる処分である。

たとえば、私的な飲み食いの費用を研修費やマーケティング費用として経費にしていたときに、税務署からそれらの支出は「損金」として認めない、つまり、費用とはみなさない、だから、その分だけ利益が上がるので、その利益分、税金が増えるわけだ。

加えて、つい“うっかり”と収益となる取引を計上していないときに、税務署からそれを指摘され、容認した場合、その額分だけ売り上げが増えるから、当然利益も増え、新たに支払わないといけない税金が増える。

当該増える分が「追徴税」だ。

次に、「課税逃れ」だが、課税逃れとは、「偽造隠蔽」を行って悪質な課税逃れをしたときに行われる処分だ。

意図的に伝票を破棄したり、書き換えたり、架空名義に架空の費用を振り込んだりすると、当然、その分だけ、売り上げや費用が増減する。

一般的には、売り上げは減らし、費用は過大にする。

そうするとその額分だけ、税金が減る。

しかし、当該「課税逃れ」は、ばれると、その金額に35%もの重加算税がかかる。

かなり重い。

しかも、たとえ少額であっても、偽装や隠蔽をすると、悪質扱いされて、以降の税務調査が厳しくなるおまけもある。

“節税”は、ばれたときのことを考えて、どのように計上するか、よくよく研究する必要がある。

「税法の解釈違い」というグレーゾーンを狙っていくのが、賢いだろう。

フォローする