勘定科目には神経質にならなくていい

通常の経理業務だと、出費に対してどの勘定を当てるかは、会社ごとに結構な取り決めがある。

それは、「経理」という仕事の1つに、「資料作成」があるからである。

つまり、経理とは、何をどれだけ使ったかかの資料を作る仕事でもあるのである。

何に対して、いくら使ったかを正しく記録にするからこそ、上級意思決定者の用に足りるデータとなるわけである。

しかし、対して、税務上はそうそう、勘定科目に神経質にならなくてもいい。

たとえば、切手代を、通信費にいれるか、送料に入れるか、雑費に入れるかは、そんなに考えなくていいのである。

なぜなら、税務署にとっては、一部の費用を除いては、勘定の名称など気にしないからだ。

費用は何であっても費用なので、収益から引かれるだけである。

だから、勘定の名称はどうでもいいわけである。

突いてくるのは、税額に関係するものだけである。

たとえば、福利厚生費は、全額が損金扱いだが、接待交際費だと、全額が損金にならないし、一定の規定があるので、調査官は細かく調べてくる。

人件費と外注費も、消費税が絡んでくるから、細かく調べる。

人件費だと課税仕入にならないが、勘定を外注費として経理処理していると、課税仕入になるから、支払う消費税が減るのである。

税額に関係するものは、神経質に処理すべきである。必ず調査の際に、深く調べられるからだ。

逆を言えば、税額に関係してこないもの、先の切手代を通信費とするか送料とするかなどは、適当にしておいて差し障りはないように思われる。

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