非課税手当を増やすー通勤手当・夜食手当・住宅借り上げ

脱税はよくない。というよりも、「豚は太らせて食え」と言われるように、最終的には、追い詰められることになって、通常より多額の税金を支払うことになる。

だから、脱税よりも「節税」で、税を節約していくことが大事である。

税の節約として、所得税の計算上にカウントされない手当てがある。

給料として支払うと、所得税を払うことになるが、所得税の計算外になる給料もあるのである。

たとえば、通勤費-通勤手当である。

10万円まで非課税なので、本給を減らして通勤手当を厚くすれば、厚くなった分の所得税を支払わなくてもよくなるのである。

夜食代・夜食手当てもそうだ。1回1,000円相当の「夜食」なら、月15000円まで、年18万円まで所得税がかからない手当てとなる。

本給を減らして「夜食手当て」扱いで支払えば、その分、所得税が減るわけである。

そのほか、会社が借り上げた住宅の家賃補助がある。

会社が借り上げた住宅の家賃のうち、15%を本人が支払って、残りの家賃の85%を支払っていれば、85%分は社員の給料とは看做されない。

たとえば、10万円の家賃の内、月85000円を会社が負担する。年間100万円だが、少なくとも10万円以上の税負担は減る

なお、役員の場合は、30%-70%の負担割合となる。

からくりは、単なる家賃補助・家賃手当てだと、所得税の対象となってしまうことにある。

実質的に、「住んでいる」ことに変わりはないのだが、会社が借り上げて家賃を一部補助すれば、その補助分は非課税となり、住宅手当で支給されれば、所得税がかかる、いうなれば、税の分だけ、額が減るという塩梅である。

同趣旨で、住宅ローンの金利補助もある。

ローンの債務者、要するに住宅の持ち主が1%以上の金利を負担しているなら、残りは会社が補助として出す。

当該会社の支払い分は非課税なので、所得税が減る分、ローン債務者のキャッシュは改善する。

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