生活保護で買った家は、税金の滞納処分で差し押さえられるだろう

生活保護を詐取して、マイホームを建てた女が大阪府枚方市にいた。

吉本芸人の河本一家の不適切な生活保護受給が社会問題になっていた時のことだから、記憶に新しい人もいるように思う。

さて、当該生活保護でマイホームの件だが、所得があるのにそれを隠して生活保護を受給していたわけである。

詐取された生活保護の1部分については、時効が来ているとかで「請求はしない」とのことである。

ここで腹立ちと憤りを感じるだろうが、天網恢恢というか、そんなに世の中甘くない。

先も言ったように、「所得を隠していた」のである。そう、脱税である。

この女には、マイホームが買える、または、ローンが組めるほどに「所得」があったわけである。

結構な額の所得であったと言えよう。それがそっくりそのまま「脱税」に当たるという塩梅である。

税務署は、「金のない人」を相手にしない。たかだか数千円数万円税金を得るのに、時間と人員を割くようなことはしないのである。

今回のケースは、この逆である。「金のある人」または「金になる資産のある人」には、税務署は容赦をしないというわけだ。

脱税をすると、延滞税(14.6%)と重加算税、無申告加算税が加わる上に、住民税までもがやってくる。

踏んだり蹴ったりを最も適切に表現するのが、「税」だろう。

豚は太らせて食えというが、当該生活保護詐取の女は、国に差し押さえられるためにマイホームを買ったようなものである。

いったん買ったものは即中古になる。即売っても2割3割は値が下がるだろう。そっくりその値落ちした分、借金を重ねたことになる。

しかも、マイホームの借金に加えて、税金の支払いが待っている。

「税」は、「自己破産」が効かない。

14.6%という高金利が付いた、“最もタチの悪い借金”である税金を抱えた女の末路は、ひどいものだろう。

何をしても、どこへ行っても税の督促が来る人生である。はっきりいうと、もう通常の社会人としては、終わっている。

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