傷病手当金から生活費を設計する

基礎的な生活費は、手取収入の2/3以内に収まるようにする。

逆を言うと、好き放題に使ってもよいのは、収入の1/3までとする。

基礎的な生活費とは、家賃、水道光熱費、通信費、食費、保険料等々である。

これら常に発生する費用(かっこよくいうと、経常的な支出)は、手取収入の2/3内に収まるようにする。

どうして基礎的な生活費を、手取収入の2/3以内にした方がいいのかというと、健康保険には、『傷病手当金』という制度があるからだ。

傷病手当金とは、病気や怪我で働けなくなった場合でも、現金収入が保証される制度である。

3日間の待機期間が完成すれば、働けない間、これまでの収入の2/3が受け取れる。(正確に言うと、1日当たり、標準報酬月額を30分の1した標準報酬日額の2/3であるが、ま、適当でいい。)

健康保険の加入者なら、当該傷病手当金により、最長1年6ヶ月(支給限度日数)は、働けなくても2/3の現金収入がある。

だから、基礎的生活費も2/3の範囲に納めておけば、いざというときに、生活の破綻がない。

反対にいうと、基礎的生活費が、手取収入の2/3内に収まっていないと、いったん病気や怪我で働けなくなった場合に、貯蓄を取り崩して生活するという、健全ではない財政状態となる。

大事なのは、『収入の2/3』である。

2つのことが言える。

先もいったように、基礎的生活費は、手取収入の2/3内になるよう生活費を設計する。

家賃や保険を見直したり、水道光熱費等にロスがないか調べる。

そして、趣味などの費用が、収入の1/3超になっているのなら、その分はカットする。

適正でない趣味は、自分の足を食べているものだ。

なお、国保(国民健康保険)には、傷病手当金制度はない。

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