グーグルのEU圏での独占禁止法違反の罰金は40億ドル

グーグル全体のビジネスは実に好調で、2011年度で売上379億ドル、純利益97億ドルと、ともに最高益を挙げている。

グーグルの貪欲さは止まらず、検索エンジン以外のネット事業にも、手を伸ばしているのは周知の事実である。

しかしながら、「ここまで大きくなった企業」には新たな問題が発生するが、それが、「独占禁止法」である。

自身の圧倒的立場を乱用して、不当に競争を害しているのではないか、という主張がEUでなされ、公正取引委員会的な機関に受理されて審議中だ。

グーグルは現在のところ、検索エンジンのみならず、地図、レストランのレビューから旅行の予約、チケットの手配、通販などの事業にも手を伸ばしている。

ま、これが、独禁法に抵触してくるわけである。

大半のネットユーザーは、グーグルの検索エンジンを経由して、多くのサービス提供企業のHPにたどり着くわけだが、グーグルの事業が検索エンジンの結果の上位に来ていて、ライバルに当たる企業のHPが低順位になっていると主張されている。

たとえば、動画サイト。○○の動画と検索すれば、検索エンジンの上位に出てくるのは、やはり「YOU TUBE」である。ちなみ、「You TUBE」はグーグルが買収しグーグルの子会社となっている。

もちろん、ようつべ以外に動画サイトを運営している企業は多々あるわけで、やはり、不利な立場にならざるを得ない。

検索順位が1つ下がれば、クリック率は何十パーセントと落ちるからだ。

動画サイトと同じような事が、先に述べた旅行やらレストランやらの検索結果に起きる、起きかねないとライバルから主張されているわけである。

グーグルのリスクには二つあって、その1つが、当該独禁法がらみである。

グーグル側は譲歩を重ねているようだが、委員会の決定がどうなるかは予断を許さない。

消息筋によると、独禁法が適用された場合の罰金は40億ドルで、2011年度ベースの純利益の半分が吹っ飛ぶことになる。

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