Googleの反トラスト法絡みの「調査」は、マイクロソフトのケースにまで発展するか

GOOGとMSFTとのケースの違いは、先述したように、市場独占の割合が違う。

「OS Share」といった語句で検索すればすぐにわかるが、MSFTのOSのシェアは、90%を超えており、端的に言えば、わたしたちはMSFTのOSしかを使わざるを得ない。

よく、マイクロソフトのシェア低下を示唆する記事が出てくるが、よくよく読めばひっくり返ることが多い。

たとえば、「マイクロソフトまたもマイナス、○%低下」という見出しをしているのに、その見出しの内容は、マイクロソフトの「XP」の低下についてであって、現行最新OSの「7」の伸びを含めれば、逆に、マイクロソフトのOSの割合が増えていたりもするのである。

GOOGの市場占有率

GOOGは、検索エンジンのシェアの「60%」を占有している。確かに巨大ではあるが、先のMSFTのOSの率である「90%」に比べれば、かなり少ないといわざるを得ない。

そしてGOOGは、検索エンジン広告の「70%」を占有している。Yahooは10%、MSFTが7%だから、ググル先生は巨大である。が、同じ論法を持ってすれば、MSFT様のOS占有率「90%」には及ばない。

GOOGが検索エンジン市場ですんごいシェアを有していても、MSFTのOS占有率には及ばないのである。OSがなければ「パソコン」や「ネット」が機能しないのである。OSあってのネットだから、OSの影響は半端なものじゃない。

そしてGOOGには、現行のライバルもたくさんいるし、潜在的なライバルはまだまだいるし、出てもくる。

GOOGがその圧倒的なシェアへの反論として「a click away」と言ってきたが、それは、事実であろう。OSは、それ以外の選択肢がなかったからこそ、大騒動になったのである。Apple?パイの話は関係ないね。

なお、上記の市場占有率の数字はアメリカでの数字である。

広告のトレンドは変わりつつある。

さらにいうと、インターネットの広告にも、変化が生まれつつある。「Display ad」の増加である。

広告市場の動向や最新広告トレンドには興味がないので、「Display ad」が何たるか、うまく表現できないが、例えば、動画の広告や画像広告を差すのであろう。つまりは、テキスト広告じゃないもの、である。

日本ではお馴染みじゃないが、アメリカのWebサイトを見ると、意外に多い。

ジレットの画像広告を本当によく見る。「髭剃りはジレットで!」なんていうテキストの広告はあまり見ない。つまり、広告主は、テキスト広告以外の広告手段を得つつある、というわけである。

ブランド・アイデンティテイの養成は、やっぱり画像・動画だわな。誰が「髭剃り」みたいな野郎臭い表現を好むかよ。

当該「Display ad」市場は、戦国時代の様相で、圧倒的な企業がない。FACEBOOK、Yahooが10%台、GOOGとMSFT、AOLが1ケタ台、その他が半数を占める。合従連衡が今後進むわけで、どこがトップシェアを奪うか、予想がつかない。

この市場の面白いところは、インターネット以外の企業の参入も十分に考えられる点である。つまり化石化した新聞やテレビ、それらに付随してきた(寄生してきた)広告会社が、奪われた広告市場を取り戻そうと、十分なIT装備をして参入していることも考えられる。

半数が「その他」なのは、頭の固すぎて時代に乗り遅れた旧メディア陣の新陳代謝が進んで一掃され、インターネットがあるのが当然!で育ってきた若きエグゼクティブの台頭があるように思われる。もちろん、新興IT企業の存在はいうまでもない。

日本の、現在主流の購読層と視聴者層がいなくなれば、要するに、ジジイとババアが死ねば後を追うだけの旧メディアの現状と比べれば、アグレッシブなものを感じる。

逆を言えば、それだけアメリカの旧メディアは、「IT」に、こてんぱにやられたのである。

GOOGの今後は圧倒的?

話がずれちゃったが、要は、確かにGOOGは現状で「検索エンジン市場」で独占しているが、今後は、全くわからないのである。ネットの広告の主流が動画や画像となれば、テキスト広告は古臭くなるし、検索エンジン以外の「インターネット・フロー」ができつつある現状では、GOOGの「圧倒」など、いつひっくり返ってもおかしくない。

動画広告は、ネット=静かに文字を「読む」もの、でしかないときは最高にうざかったが、動画でニュースやコンテンツを「見聞きする」ようになれば、要するに動画でコンテンツが配信されるようになってみると、本当に違和感がなくて、あれほど忌み嫌っていたわたし自身が、ふーんで済ませていて、右上のバッテンを押していない。そういうことである。

ま、こんな風に、GOOGは過去と現在は圧倒的ではあったが、これからはわからない、というわけである。株主としては、GOOGはおおむね、「キャッチアップ」と新たな収益の確保に「チェンジ」しているように見える。ときどきヘンなことをするが、若いからね。

おそらく、FTCはGOOGの「独占性」については、あまり問題にしないだろう。素人だってこれだけのことがわかるのだし。問題の「根っこ」はたぶん、違うところにある。

個人的な妄想だが、GOOGはある程度の技術的譲歩と情報公開が課せられるが、それがいやで、罰金・課徴金を支払うような「取引」になるかなと思う。

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