住民税の脱税(納税回避)

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

住民税は、毎年、1月1日に住所のある市町村にて課せられる。ということは、外国に住所がある人は、日本の住民税がかからないことになる。

住民税は、1月1日に住んでいる市町村に課税される。

ということは、1月1日に日本のどこぞの市町村に住んでいなければ、住民税がかからないことになる。

だから、「1月1日」に日本に住んでないように、どこぞの外国に住所を移しておけばよいのである。

もちろん、法律上、半年以上国外にいないとだめなようになっているが、市町村は現状の納税事務で手一杯であり、「調べる人」がいない。

ほとんど手付かずである。

だから、実質的に日本に住んでいても、名義だけ住所を外国に置いておけば、住民税がかからないことになる。

このグレーゾーンの脱税は、竹中平蔵もやっていた、結構メジャーな脱税(納税回避)である。

基本、住民税は地方税であって、国税担当の税務署はほとんどタッチしない。

ゆえに、国内で最高峰の調査能力と権限を持つ「国税庁」と事を構えなくてよいわけである。

なぜなら、租税を回収するのは市役所の担当だからで、国税庁-税務署ラインは何のメリットもない。

まあ、縦割り行政の弊害の1つである。

かのジャイアント馬場も、この「納税回避」を行っていたきらいがある。

ジャイアント馬場は、ハワイに自宅があった。オフになればハワイの自宅に戻った。

では日本ではどうしていたかというと、日本での住まいは、「ホテル」であったのは、有名である。(うろ覚えだが、よくプリンスホテルで取材を受けていたな。)

現在では、個人情報の保護もあるし、確実なことはいえないが、もし、馬場の住所の外国にあったのなら、彼は日本の住民税を払ったことはなかったろう。なぜなら、アメリカ・ハワイ州の「住民」だからである。

外国との租税条約の関わりで、一概に言えないが、「日本の住民税は、日本国内で得た所得によって決まる」、そして、「ある国の住民税は、そのある国内で得た所得に応じて課せられる」というケースとしよう。

そうすると、住所だけ外国にある人は、住民税をそもそも払わなくていいわけだから、日本で所得を得ても、その所得に住民税は課せられない。

では、当人の住民税は、その外国における所得に課せされるわけだが、当人の所得は日本で発生していて、そのある国の国内では生じていない。

ということは、その国の住民税は、所得がない以上ゼロか、最低限度の人頭税程度のものしかかからないことになる。

つまり、「住民税」の税金が浮くという次第である。

国によっていろいろな事情があるが、研究する価値はあるだろう。

何たらファンドの代表の住所が「海外」にあるのも、そういうことなのかもしれない。