実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

課税は、実質課税の原則なので、名義人を変えてもばれるし、課税される。金の流れにつじつまを合わせておく。

脱税の初歩として定番なのは、違う名義人の口座に、余剰利益を振り込むことです。

しかし、課税というのは、実質課税の原則であるので、いくら他の名義人の口座にお金を移しても、儲かった人に課税されることになります。

よくあるケースでは、家族の口座に現金を振り込むわけですが、税務調査の際には、いの一番に、不正な出金先は調べられると考えておくべきです。

つまり、どういう理由で、このような大金が振り込まれたのですか?と、当該口座名義人であるあなたの父母や妻兄弟が、税務署職員に質問されるわけです。

それで、彼なり彼女が、明白に答えられることができなければ、課税逃れとして認定されるのは、ほぼ間違いないでしょう。

ですから、他の名義人の口座に振り込むのであれば、相応の理由を考えておかねばならないと言う寸法です。

たとえば、相談料名義であるとか、営業の斡旋料とか、口利き代とか、お手伝い料金とか、借金の支払いなどなど、適当な理由を設けて、金の動きの口裏とつじつまを合わせておかねばならないのです。

先のように、細部を詰めてないずさんな脱税で、悪質な課税逃れに認定されると、追徴課税されるので大変な損をします。

脱税をするのなら、きっちりと細部にまで詰めてやるべきです。

家族の口座に振り込めばいいなんて、考えているようでは、ぶっちゃけ、税務署のいい「カモ」です。