税務署に狙われる企業・人

基本的に、税務署も「追求団体」である。

企業が「利益」を追求するのなら、税務署は「追徴」を狙う。そう、少しでも多くの「税金」を取ろうとするのである。

そこで、「ある特段の企業」に調査をかけて、「正しく申告されていない」分の税金を徴収するわけである。

しかし、てんでばらばらに、無作為に行うわけではない。

「確実に追徴」できて、しかも、「その額が大きい」ところを第1に調査する。

要は、企業が見込み客に営業をかけるのと同じように、「取りやすくて、脱税額が大きい」ところに調査の矛先が向かうと言った塩梅である。

税務署も、合理的かつ効率的に、動くのである。「豚は太らせて食え」は、蓋し名言である。

まず、有益な情報を手に入れた企業には、捜査や調査が入りやすい。

要するに「ちくり」や「たれこみ」があった企業である。

調査先の企業が、同業者等に「嫉妬」を買うくらいに「儲けている」というわけだし、「どうごまかしているか」その手口も情報として入ってくることが多い。

ゆえに、税務署側からすれば、「やりやすい」のであろう。

次に狙われるのは、「好況な/景気のよい事業者」である。

一時のIT企業や、災害時の建設・土建企業など、急成長中や好景気の事業を営む企業には、調査や捜査が入りやすい。

次に、脱税の多い事業、たとえば、飲食店、エステ、パチンコ業、整形外科などにも、集中した調査体制がとられる。

これらの事業は、「割り」がいい上に、脱税しやすい事業なので、徹底的にマークされる。

そして、脱税経験者。

2度あることは3度あるを地で行く。脱税は「常習性」がある。

次に、黒字企業が狙われる。3~5年くらいに1回は調べられる。

黒字にすると、税金を支払うことになるし、マークはされるしと、日本の中小企業のほとんどが赤字と言うのも、頷ける。

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