役員報酬は高めに設定しておく

殊の外、業績がよいと、問題になってくるのは税金である。

その業績のよい分だけ、もろに税金がかかってくるからだ。

そこで、何かを費用化して利益の少なくしなくてはいけないのだが、そこで、登場するのが役員報酬である。

そもそも、業績が良かろうがなんだろうが、最初から、多大の額の役員報酬を定めておくのである。

というのも、期中では、「儲かったからといって、急に役員報酬を上げることはできない」からである。

もし、会社が儲かった時だけ、役員報酬を上げると利益処分と看做されて、課税されてしまう。(損金として否認されるわけである。)

だからこそ、前期までの株主総会等で、役員の報酬を多めに設定しておけばいいのである。

しかし、その多大な額の報酬が支払えないこともある。

とはいえ、役員報酬の期中の増額は認められていないが、減額まで禁止されているわけではないのである。

業績が振るわないから、減給した額を役員報酬にしても、当該経営政策について、税務署は口を挟めない。

よほど常軌を逸した役員報酬を設定しておかない限り、たとえば、資本金300万円の会社なのに、役員報酬が1億を超えているなど、企業の業種なり事業での常識内の報酬であれば、高く設定しておいて大丈夫だ。

詳しいことは、税理士に聞くなり、会社四季報でも買ってくるなり、有価証券報告書を読むなりして同種同業の上場企業の役員がどのくらいの報酬なのか調べてみると良いだろう。

役員にどう給料を払うのかは、経営の問題であって、税務署は口を挟めない。

役員報酬を多めに設定して、儲かっていない普通のときは少なく払い、殊の外、儲かったときには、その「大目の役員報酬」いっぱいにまで支払う。

紙切れ一枚の決まりごとで可能な、合法的節税である。

詳しくは税理士か社労士に聞いてみよう。

もっというと、顧問についていながら、この程度のコンサルティングもしてこないなら、新進気鋭の新しい、若い税理士に顧問を変えたほうがいい。

フォローする