領収書は手書きのメモでも有効。

税金上(税務上)において、領収書は、必ずしも「そうでなければならない」という厳格な決まり事はない。

以下の4つの要件さえ満たしていれば、有効である。

それら4つとは、「使った日時」「店名(場所)」「適用・内容」「金額」で、これらさえ明記されていれば、手書きでも、チラシの裏に書いたものでもよいのである。

いうなれば、「いつ・どこで・だれに・いくら」さえ明白ならよいのである。

ぶっちゃけると、金額も、正確でなくてもいい。ただ、「過大」でなければよいのである。

「使ったという事実」があって、使った金額がそれに近ければそれでよい。

数字(金額)は、少なくてもよい。

なぜなら、過大な金額の領収書だと、費用が増えて「税金が減る」から、税金の計算上で問題になるからだ。

対して、領収書の金額が少なければ、その分、費用が減って利益が増えて、結果、税額が「増える」から、税務署側としては問題にならないのである。

まず黙殺する。

たとえば、実際の支出が1,000円だったが、900円とメモした領収書を自作したとする。

税務上はOKで、咎めはない。実質的に税金が増えるからだ。

逆に、実際の支出が1,000円なのに、1,500円とメモした領収書を自作すれば、アウトである。

500円分の税金が減るからだ。(税務署側からすれば、取れなくなるからである。)

たとえ、もらい忘れ、紛失があっても、領収書の4要件の、「いつ・どこで・だれに・いくら」さえ明白ならよい。

だから、凝った領収書なら有効である、とか、「コクヨの専用用紙」でなければならない、ということもない。

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