銀行の振込明細を領収書にすると印紙税がかからない

領収書には、これでなければだめという厳密な形式がない。

反対にいえば、いくつかの要件さえ満たしていれば、それで「通用」する。

つまり、「いつ-日時」「どこで-店名/相手先」「何を-適用」「いくらで-額」さえわかるならば、手書きのメモ用紙でもよいのである。

だから、高級な専門の領収書でなければ、『経費扱いにならない』ということはない。

1枚100円の高級領収書も、メモ用紙・手書きの領収書でも、それが「事実」で先の要件さえ満たせば、「領収書扱い」となるのである。

とはいえ、領収書には、それを作成すると「印紙税」がかかってしまう。

よく激安通販では、「領収書は作らない」とか「領収書は別途手数料がいる」との文言があるけれども、それは、領収書を作れば、印紙を貼らなくてはならないからである。

印紙税は、当該書類を作った者が納めなくてはならない。だから、当然、その印紙税の代金分、店の利益が減ってしまうから、嫌がるのである。

しかし、印紙税がかからない「領収書」的なものがある。

それは、銀行の振込み明細である。

先のネットショップの例に関係するが、「領収書はお客様の振込み明細か、クレジットカードの利用明細を充ててください」なんて文言がよく書かれているものである。

振込み明細ならば、日時も相手先も金額も客観的にわかる。

加えて、請求書や納品書があれば、「何に使ったか」は完全に証明できる。経費の証拠としては、十分である。

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