初の税務調査は独立開業して3年くらい経過後

・独立開業した新規事業者は、まず潰れるのが定説。

基本的に、新規に開業しても、大概は2~3年で潰れるというのが、定説である。

「潰れる」と言うことは、逆を言うなら、儲かっていないということである。

税金と言うのは、「利益」にかかるものである。「損失」には、当たり前だが、課税することができない。

だから、新規の事業者は、よほど儲かっていない限り、税務調査の対象とならないのである。

・税務署の調査官も仕事でやっている。

独立開業しても、大半はうまくいかないし、多少は儲けているが気力が続かなかったり、健康を崩したりで休業するケースがほとんである。

独立開業のほとんどは、『3年』以内に消えてなくなる。

しかし、中には、『3年』の壁を越えて、生存を続けている企業・事業者がある。

「続いている」ということは、少なくとも、売上があるということである。また、中には、「利益が出ている」企業・事業者もいることだろう。

つまり、それなりの資産なり財産が、貯まって来ている、ということでもある。

そこに狙いをつけるのが、税務署である。

「儲かっている」のなら、資産が、有体に言えば現金があるわけで、追徴税は現金納付だから、とりっぱぐれがないことになる。

だから、調査官にとっては、儲かっている企業ほど、「いいお仕事ができる相手」なのである。(調査官の仕事は、追徴課税することである。)

逆を言えば、赤字法人や赤字事業者など、よほど杜撰な会計処理をして「黒字を赤字」にしていない限り、調査官にとっては、「時間の無駄」なのである。

・税務調査とは、豚は太らせて食べること。

税務署の仕事は、追徴税を取ることである。

であるから、先も言ったように、「黒字」の会社か、儲かっている会社にしか、調べに行かない。

事実上の赤字の欠損企業には、税務署は来ない。

赤字の企業は、追徴税が取れないからである。

逆を言えば、「取れる可能性の高いところには来る」ということだ。

もっというと、「最も追徴税が取れるようになってから来る」のである。なぜなら、延滞税(延滞金)が取れるからである。

まさに、『噂をすれば影』で、『儲かれば税務署』である。

・新規事業者は会計処理も甘く、追徴しやすい。

ほとんどの新規企業は、事業の拡大・維持で手一杯であり、正確な経理処理まで、手が回らないケースが大半である。

つまり、かなりアバウトでゆるい経費処理をしていることが多く、また、税理士も付いていない場合が多いのである。

つまりそれは、税務署の調査官としては、「突っ込みやすい相手」=「鴨」でもあるのだ。

「この飲食の領収書は何ですか?」「接待費です」「なら、誰と誰が参加したのか、彼らの連絡先とともに、明らかにしてもらえませんか?」「できません」「じゃあ、経費としては認められません」ってな感じである。

独立開業後、3年が経過して儲かっているのなら、顧問税理士を頼むか、経理に詳しい人に相談するなりして、税務対策を採るべきである。

「悪霊退散」や「悪魔祓い」は、現代でもあるのである。

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