粉飾決算を国は問題にしない。

利益を嵩上げする「粉飾決算」を、国は取り締まらないことは憶えていても損はない。

「国」というと曖昧なので、正確に言えば、税務署や国税庁は、企業が利益や売上を多く計上しても、問題にしない、お目こぼしするといった塩梅である。

どうしてかと言うと、税務署や国税庁は税金を多く取ることが至上命題だからである。

会計操作によって売上を多く計上すれば、利益が増えるので、税金の納税額は増える。

同様に、利益を過剰に計上すれば、当然、納税額は増える。

だから、税務署や国税庁は、財務諸表に粉飾があっても、それがどれほど怪しいものでも、税金が取れるのなら無視するといった塩梅である。

もっと言うと、粉飾された財務諸表を「真実」に近いものにして、利益を嵩上げしていたのが「正しい数字」になってしまうと、納税額が減ったり、還付をしなければならなくなったりする。

故に、粉飾して益出ししていても「問題にしない」のである。

決算書の正確さや真実性は、言ってしまえば、『別の機関』の仕事なのである。たとえば、証券取引委員会や公認会計士協会といった手合いである。

税務署や国税庁が問題にするのは、ただただ「申告漏れ」である。

財務諸表とは、一応のルールに従って作成されるが、企業の恣意が過度に含まれていることは、憶えておくべきである。

投資家は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を良く良く調べなければならない。

バフェットは10年分を並べて精査するといっているが、蓋し、正しいと思う。

1年だけの決算だけでは、その企業はよくわからないが、10年分を並べて、その企業の足跡を辿ってみると、なんだかなあという疑問が湧いてくる。

その疑問を突っついてみることで、本当の「収益性」が見えてくる。

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