中国(北京政府)がFACEBOOKの株を売らないかと打診したとかしないとか。

当該投稿のネタ元はフォーブスの「China Wants to Buy Facebook」である。

この記事に説得力があるのは、次の2点がそろっているからだ。

まず、悪役の存在である。

中国(北京政府)で、中国はいまだに言論の自由がない国で、人民の言論を検閲している国である。

自由の国・アメリカとは価値観が大きく異なるわけで、そのもとより反発の強い「国」が買おうとするのだから、当然、どうなんだという疑問が沸き起こる。ここでちょっとした関心を喚起しているわけだ。

そして、SNSの影響力の大きさである。

FACEBOOKのみならずTwitterといったSNSが、完全に21世紀型の『言論』になりつつある(なっていると言ってもよい)現状だ。

政府レベル・国家レベルで欲しいと思わせるような「影響力」がある、と読み手が肌で感じているから、こうした記事と反響とが生まれるのだろう。

中国のネットワーク監視はいまさら言うことはないが、エジプトやチェジニアの独裁政権の崩壊を見た、21世紀最後の大型一党独裁国家が何か手を打ってくるというのは、容易に想像できる。

硬軟というか、硬い非合法の方が今年問題になったGmailへのハッキングで、柔らかい方が合法的買収なんて風にも、考えられるわけである。

「中国政府が、国内だけでなく、国外の中国人に対しても、政府批判の監視や検閲にまで手を伸ばしており」、その食指先が「我々のSNS」なノリだから、この記事はおもしろい。

ま、公式発表でないし、元ネタのネタ元も、何とも『事情通曰く』風のソースだから、よくできたお話、程度に見ておくべ。

SNSという社会資本への投資

さっき記事の元ネタのページを見ると、記事への「いいね」が900を、Twitterのさえずりが500を超えていた。

それだけ、FACEBOOKへの期待や存在が大きいということである。それは、時価総額といった証券用語で語られる以上のものがあると思う。

個人的に、SNSというのは、社会資本の1つと考えている。

つまり、水道、ガス、電車やバス、電気、道路、港湾、空港と質的に一緒なわけで、SNSを扱う企業は、公益企業に近いものがあるのである。

逆を考えてみる。「それら」がなくなったらどうだろう。

水道が壊れてしまえば、誰かが必ず水道を直すだろう。ガス管もそうだし、送電線もそうだ。電力会社が地震で亀裂に飲み込まれても、専門家やプロがいなくても、知恵を出し合って繋げてしまうだろう。

道路がなくなれば、普段は知らんぷりな都会人でも、一緒にあなぽこを埋めたりして、行き来のできる道路を作り上げるだろう。生きていくうえで、どうしたって必要だからである。

じゃ、TwitterやFACEBOOKといったSNSが何らかの理由でなくなったとする。じゃ、必ず誰かが、別のSNS的なシステムを再び作るように思う。インターネットのある社会では、どうしても必要だからである。

もっというなら、もうこういった「社会インフラ」ができちゃって認知されていて、社会を担う人たちの生活の一部になっている以上、これからもずっと必要になる、というわけである。

だからこそ、わたしは、FACEBOOKが気になるのである。儲かってるし。

つまり、日本の60年代や70年代の高度経済成長期に、電力会社やガス会社といった公益事業を買っていたら今ごろはウハウハだったことの、再現を狙っているわけである。

フォーブスの記事は、中国政府がFACEBOOKへ影響力を持ったら、利用者はどこか他の、Google+などに移転しちゃうだろうから、FACEBOOK側は馬鹿げたことをしないだろう、と結んでいる。

以上、FACEBOOKへの投資の1材料として考えたことでした。お目汚しありがとうございます。

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